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介護保険料の所得段階とは。その基準額

介護保険は、所得によって納める保険料が変わります。また、所得は、特別養護老人ホームなどお金のかからない施設に入所できるかどうかの判断基準にもなっています。

これは、金銭的に困っている方を優先する社会福祉のポリシーに沿った考え方。

では、その具体的な基準を見ていきましょう。

介護保険料の所得段階

介護保険料の所得段階は、介護サービスにかかる費用次第で変わりますので、自治体によって異なります。東京都など都市部にある自治体では、細かく14~16段階程に分けられていることもあります。

その金額は、地方自治体によって異なり、東京都北区で見てみましょう。

  • 第1段階の介護保険料:29,366円。世帯全員が住民税非課税で、所得が80万円以下の方
  • 第14段階の介護保険料:202,300円。所得が2,000万円以上の方

所得次第で、大きく年間の介護保険料負担が異なることが分かりますね。介護保険料の負担金計算式は以下の通り。

基準額(年額)65,257円=介護サービスにかかる費用×65歳以上の方の負担分(22%)÷65歳以上の人数

所得段階別介護保険料額(平成27~29年度) 東京都北区

そして、この所得金額は、サービスを利用する時にも関連してきますので、とても重要な要素になっています。国の社会保障は、年金を支払うだけで負担額が大きくなっており、端的に言うとお金がありません。そのため、所得の高い人はできるだけ自分で頑張ってくださいということです。

実際、有料の老人ホームで、入所費用・月額費用ともに高いが、とても良い待遇をしてくれるところはありますからね。



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