介護サービスの利用者が負担する割合と支給限度額

介護サービスを利用する場合に気になるのが費用の問題。介護保険があるために、自己負担は1割～2割で済みます。

以前は、自己負担の割合は所得にかかわらず1割でしたが、2015年（平成27年）8月から所得に応じて1～2割負担になりました。

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本人の合計所得が160万円以上、同一世帯の第一号被保険者の年金+その他合計所得額が、下記を超える方は2割負担となります。

利用者の自己負担：判定　クリックで拡大

出典：厚生労働省

●厚生労働省の参考サイト

1割負担か2割負担かで、利用者の支払うお金はだいぶ、変わります。自分の負担割合は、要介護・要支援認定を受けた方は、役所に問い合わせれば回答いただけます。

また、、毎年6～7月に、自己負担の割合が記された負担割合証が交付されますので、そちらで確認できるようになっています。

介護を在宅サービスを実費でお願いするとかなり高額です。人や車・設備を使って、利用者の自宅まで来てくれるわけですから、その人件費は高くなります。

そのため、介護サービスを利用する時は、自己負担1～2割でサービスを受けられます。ただし、1カ月の支給限度額が決められていますので、上限額を超えてしまった費用は自己負担となります。

介護の区分と上限額

支給の限度額は、要介護状態の区分によって変わります。下記は標準地域の金額で、地域によって違うことにご注意ください。

要介護5だと、35万円を超える金額が支給。これは、それだけ、介護するための労力が高いということですね。

では、実際にかかる介護費用はいくらくらいなのでしょうか。

生命保険文化センターのケアプラン例だと、要介護3の男性で月額42,191円の事例が紹介されています。

では公的介護保険の在宅サービスでは具体的にどのような組み合わせが考えられるのでしょうか。ここでは、在宅介護で要介護3と認定された高田さんの1週間のケアプラン例を紹介します。自宅の改修費など初期費用に2万円、月々の自己負担が42,191円　実際にかかる介護費用

土日を除く訪問介護、デイケアを月に13回、ショートステイを月に3回というプラン。

介護費用の自己負担は「月3万～5万円が目安」と言うのは、ファイナンシャルプランナーの山田静江さん。介護保険でサービスを受けると、自己負担は1割。これに全額自己負担となる介護サービスを頼んだ場合の合計額だ。マネー研究所

日経のサイト「マネー研究所」でFPの山田静江さんが試算している金額は3～5万円。自己負担が1割ですから、所得の多い方はもう少しかかるでしょう。

家族だけで介護を行うのはほぼ無理。そして、離職して介護にだけ専念すると、いつまで続くか分からない介護生活に疲れ果ててしまいます。その生活が終われば、自分自身が中年どころか老いを感じるころ。

自己負担が高額になった時には、高額介護予防サービス費として、後から支給してもらえるサービスもあります。行政・地域社会等の支援をとことん受けないと介護はできません。

早めに要介護認定を申請しておくことで、生活の急変を避けられます。それが、親及び子供の生活を守りますから、一人で悩まずに支援を要請してください。