要介護・要支援認定からサービス利用の手順

介護サービスそして介護予防サービスを利用するには、認定を受けなければいけません。お住いの地方自治体に連絡・訪問して認定を受けましょう。

それこそ、動けない・申請できない状態になる前に、申請をして、行政のサポートを受けておくべきです。

要介護・支援認定のサービス申請方法

  1. 自治体の介護保険課窓口に申請
  2. 要介護・要支援認定の調査から判定
  3. 認定結果のお知らせ
  4. 介護支援・予防事業に相談・利用

では、順番に申請方法を見ていきましょう。

１．自治体の介護保険窓口に申請を行う

要介護のサービスを利用するために、自治体に認定を受けることが必要です。申請から認定までに、１ヶ月はかかりますから、早めに申請を行いましょう。

本人が申請できない場合、家族や地域包括支援センターや介護の事業者に代行してもらうこともできます。

●申請に必要な書類

  • 本人確認書類：代理申請の場合は、委任状や代理人の本人確認書類
  • 介護保険の被保険者証
  • 医療保険の被保険者証（40～64歳の人）
  • 要介護・要支援認定申請書：申請窓口に用意してあります。

申請書類には、主治医の名前や病院名を書く個所がありますので、主治医にも申請する旨を話しておくこと。

２．要介護・要支援認定

●自治体の認定調査員が、自宅や病院を訪問して、状況を調査します。

介護は、病気の内容ではなく、生活する上で、どのくらいの手助けが必要かが基準になります。病を治すのは病院。介護サービスは生活する上での負担を軽減する目的です。

※状況調査は、本人だけでなく家族も立ち会って、介護する上で困ることをきちんと伝えてください。

●主治医の意見書

主治医が、心身の状態について意見書を提出します。きちんと主治医とコミュニケーションを取っておきましょう。

●自治体での判定

コンピューターでの一次判定。さらに、専門家による介護認定審査会が要介護・要支援のレベルを審査・判定します。

３．認定結果のお知らせ

約一ヶ月程で、認定結果のお知らせが届きます。ここで、要介護・要支援が必要と認定されれば、介護保険のサービスを利用できます。

要介護・支援認定

お年寄りは、急に衰えることがありますから、足腰の衰えが見えはじめて、介護が必要かなと感じ始めたら、お住いの自治体に相談してみてください。